タックスリターン
（個人向けサービス）
米国個人所得税申告(Individual Tax Return)は、簡単なようではありますが、実体はかなり複雑であります。また、税務申告には正確性が要求されることからも、正しい知識と理解ある状態で申告されなくてはなりません。
当事務所で提供する個人向けの申告書作成サービスの紹介と、個人所得税についての豆知識として、税制についてご紹介していきます。
タックスリターン
米国におけるタックスリターン(Tax
Retun)とは、米国税務省(IRS)と州または市に所得税やその他の税を計算するための必要情報を届け出る（申告する）ことをいい、日本国における確定申告に該当するものです。
個人の確定申告（TAXリターン）を作成するために用意すべき書類をお知らせします。
同サービスを提供する当事務所の立場を離れ、米国税理士としての立場から、タックスリターンを頼む際の判断基準等についてお話します。
ラスベガスなどのカジノで$1,200以上、スロット・マシーンなどジャック・ポットを当てた場合、自動的に30％の税金を納めていますが、外国に住んでいる人などは、IRSに申請することにより、還付を受けることができます。
今日では多くの日本人のアスリート・スポーツ選手の方々が、各競技分野においてアメリカ（米国）で活躍されています。アメリカ（米国）の大会やイベントなどで賞金や報酬を獲得した場合、自動的に税金が控除されますが、アメリカ（米国）非居住者の場合などは、その控除された税金をIRSへ還付申請を行うことにより取り戻すことができます。
日本在住の方が米国株のストックオプション行使や通常の株式取引（キャピタルゲイン）で源泉徴収された場合、その税金の還付を受けることができます。
研究員や招聘教授などは日米租税条約の特例により米国非課税となることもあります。米国非居住者用申告フォームを使用します。
米国永住権（グリーンカード）や市民権保持者のタックスリターンは世界中どこの所得でもタックスリターンの対象になります。米国で出生し、その後日本に住んでいる2重国籍者でも米国個人確定申告（タックスリターン）が必要です。
米国市民や米国永住者以外の日本居住者は、ソーシャル・セキュリティー（年金）の収入が米国非課税になります。非居住者用フォームを使用します。
ソーシャルセキュリティー番号の取得ができない方が、銀行口座を開設する際などに必要となるITTN番号の取得を申請します。
最新2010年度分のタックスリターンの期限と延長について。
e-fileでタックスリターンをするメリットについて説明します。
税金にも時効があります。もらえるはずの還付金、払うべき税金の時効についてお話します。
タックスリターン（個人用）のお申し込み方法について
TAXリターンを当事務所にウエブサイトから申し込まれる方の例をご紹介します。
2010年、2009年、2008年の個人申告をｅファイル（電子申告）した場合の還付予定日がIRSから発表されています。
各年の個人タックスリターン（確定申告）の新情報をご紹介します。
2009年のオレゴン州の個人タックスリターンに関する個人所得税法Publication 17 1/2をご紹介します。
タックスリターンを始めとした各種サービスのお申し込みフォームです。
