アメリカ米国税理士/会計事務所,アメリカ会社設立,タックスリターン アメリカ会社設立
渡辺仲川米国税理士会計事務所 税理士会計事務所 法人設立支援 タックスリターン サービス紹介 その他の情報

▼会社設立支援サービス

世界中に広がる日本人
アメリカ法人の豆知識
米国州法による違いについて
ネバダ州とデラウェア州比較
株式会社設立のメリット
株式会社設立のデメリット
会社設立の基本的流れと料金
米国会社設立サービス詳細
会社設立までのフロー
設立後の手続きとサービス
   
個人事業主か会社設立か?
アメリカ会社設立するか日本か?
ネバダ州で会社設立する税制メリット
日本人がネバダ州で会社設立
ネバダ州で会社設立による取締役保護
アメリカ会社設立で永住権取得の可能性
   
ネットショップならラスベガスで会社設立
ネットショップの決済手数料削減
ネバダ州法によるプロテクション
ネットビジネスを展開〜銀行口座
クレジットカード加盟店となる
決済サーバーとの接続
ネットショップビジネスの口座と請求管理
   
  会社設立したお客様の声

会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 - 日本人がアメリカ・ネバダ州で会社設立する

会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 - 日本人がアメリカ・ネバダ州で会社設立するアメリカ

会社を設立してビジネスを営むべき理由、アメリカで会社設立した方が良いビジネスの例とネバダ州で会社設立する際の税制メリットについてお話してきました。しかし、日本に住んでいる日本人が、アメリカ・ネバダ州に会社を設立できるのでしょうか?

日本在住者の日本人がアメリカ(ネバダ州)で会社を設立できます

ネバダ州で会社設立が多いのは、会社を設立し易い法制によるものですが、具体的に挙げてみます。
* 株主、取締役、執行役員ともにネバダ州に居住していなくても良い。
* 株主、取締役、執行役員ともにアメリカ市民でなくても良い。
* 会合(取締役会)もネバダ州内で行われなくても良い。
* 資本金$1でも株式会社が設立できる
* 取締役は株主でなくても良い。
* 必要な全ての役員が1人で兼務することができる。
* 会社維持にかかる費用が安い。
* 自己株式を購入し、保持し、販売または譲渡してもよい。
* 資本、サービス、個人の土地・建物、リースなどとの引き換えに株券を発行してもよい。取締役はこれらの対価を決定できる。決定が最終決定となる。

上記のように、ネバダ州には、税制面でのメリットの他、会社の設立に際する障壁が低く、日本人が日本に住んでいても、アメリカネバダ州で会社設立が可能です。
次は、アメリカ・ネバダ州で会社設立による取締役の保護をご覧ください。

アメリカ会社設立・ネバダ州会社設立支援サービスページへ戻る

Copyright © Watanabe Nakagawa TAX & Accounting Services
5115 Spring Mountain Rd., Suite 302-F Las Vegas, NV 89146 | Phone:(702)247-6021 FAX:(702)247-6285

| サイト利用規程 | Privacy Policy | Site map | お問い合わせ・お申し込み | アメリカ会計事務所で会計スタッフ・インターンシップ募集!