会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 - アメリカ・ネバダ州で会社設立する税制メリット

会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 - アメリカ・ネバダ州で会社設立する税制メリットアメリカ

これまでで、ビジネスを開始するには、個人事業主より会社経営とすべきこと、ある条件に見合えば、アメリカで会社を設立することを選択肢に加えて検討してみる必要性について述べてきました。ここではアメリカ・ネバダ州で会社設立する、「税制メリット」についてお話しします。

アメリカ・ネバダ州で会社設立する税制メリット

* ネバダ州は、

　法人税（所得税）を徴収しない

というのが、メリットなのですが、これをかみ砕いて行くことにします。

事業の財務結果を報告し、利益が出ていれば税金を払わなければならないのは、日本もアメリカも同じです。所得（利益）[※1]に応じた所得税[※2]を支払うことになります。

[※2]所得（利益）は、売上[※3]から、必要経費[※4]を引いたものです。（厳密には課税所得という概念があります）

[※2]所得税とは、所得（利益）に対してある一定の料率によって課税される税です。

[※3]売上げとは、ビジネスの相手方から徴収した金額のこと。

[※4]必要経費とは、ビジネスを行うために要した額のことで、次のようなものが該当します。仕入れ代金等の売上原価、給与や家賃、交通費、減価償却、広告費、通信費などの販売管理費、その他の事業に要した費用。

では、具体的にスタートアップ段階にあるビジネスとして例をあげ、日本法人とネバダ州法人を比較してみます。

日本法人が１０００万円売り上げて、必要経費を差し引いた後、
２００万円の利益が上がったと仮定すると、トータルで支払う税金は \790,800-となります。
2000000(利益) × 0.3954(実効税率) = 790800(税)
小規模ビジネスを営む経営者は、２００万円を会社に残して、ゆとりのある経営をしたいと思っても、７９万円を国に支払わなくてはならず、実際に会社に残せるのは、１２１万円となってしまいます。それに対して、

ネバダ州法人が同様に１０００万円を売り上げて、必要経費を差し引いた後、
２００万円の利益を上げると、支払うべき税金は \300,000- となります。
2000000(利益) × 0.15(実効税率)[※5] = 300000(税)
※比較しやすいように円で計算しています

日本法人とネバダ州法人との支払い差額は、４９万円となり、その差の大きさを実感されることでしょう。

[※5]現在の連邦所得税の税率は、１５％(利益5万ドルまで)から３５％までの幅があります。多くの州では州の所得税が加わりますが、ネバダ州では、所得税がありません。

スタートアップビジネスでは、ビジネスを成長させるためにも、会社になるべく多くの利益を残したいと考えるのは当然です。アメリカ、ネバダ州の会社設立が多いのは、税制面から見れば当然であるようにさえ感じられます。

上記のように、アメリカでの会社設立でも、ネバダ州が税制面でが有利と言えます。
次は、日本人がアメリカ・ネバダ州で会社設立するをご覧ください。

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