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会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 - アメリカで会社設立するか日本で会社設立か?

日本法人として 株式会社登記するのが当然ですが・・・

前段では、会社設立による会社経営か、それとも個人事業主かについて検討し、会社設立でビジネスを運営すべきことを説明しました。日本でビジネスをする場合、日本の株式会社として登記すべきことは当たり前なのですが、一部のビジネスでは、アメリカで登記した方が有利な場合があります。

日本に株式会社を登記する前に、アメリカで会社設立する方が有利な場合とは?

アメリカで会社設立をした方が有利となるビジネスの例、条件をご紹介し、アメリカで会社設立するか日本で会社設立か?について検討してみます。

日本でビジネスをする場合、日本の株式会社を登記するのがセオリーですので、まずは日本で株式会社登記する場合のコストとデメリットを考えてみます。

<コスト>
・登記料
・登記にかかる司法書士への報酬
があり、おおよそ30万円程度かかります。

<デメリット(考査要素)>
※ ここで言うデメリットは、デメリットと言うよりはむしろ当然負うべき責務ですが、お金を稼ぐ目的のスタートアップビジネスにとって、負担になるという意味で使っています。

・表向きの有限責任
株式会社など有限責任会社(法人)の社長は、会社法人と社長個人は「別人格」であり、責任については原則無関係です。出資額が限度の有限責任だから、社長個人に責任が及ばない法人が安全であるとの記述は、本や解説ウェブサイトなどで読まれたことがある方も多いことでしょう。しかし現実は異なります。資本金額が著しく少ない場合や、出資者が社長で、取締役も社長、そして実際の業務を取り仕切っているのも社長という実体の場合、日本の裁判所は、実質的に個人事業(外部リンク:法人格否認の法理)と見なし、経営者の個人責任をも認定される判例を多く残しています。また、会社が資金調達するにも、社長個人の保証をとられる場合が多く、実質的には個人で無限責任を負っていると理解しておいた方が良いでしょう。

・改訂会社法が求める、内部統制への対応コスト
>不祥事を未然に防ぐことのできる会社組織を作る
>不正や問題を未然に防ぐ
>経営者が実際の業務内容を把握する
※これらを目的に、業務規定の整備とマニュアル等の整備が求められています。

日本の株式会社設立も:
上記のコストとデメリットを理解し、スタートアップビジネスを日本法人として始める場合は、当事務所へ御相談ください。日本の司法書士により、法人登記を代行致します。

上記コストとデメリットを読んだ後、日本での登記料が高いと感じる方、ビジネスをインターネットで展開しようとお考えの方、全く新しいビジネスモデルを元にしたビジネスで個人の負うリスクを最小限にしたいと考えている方等は、アメリカで会社設立して、ビジネスを始めることも選択肢に加え、ご検討されることをお薦めします。アメリカで会社を設立する場合には、ネバダ州が圧倒的に有利(理由は後述します)ですから、まずアメリカ・ネバダ州にて会社を設立する際のメリットを挙げ、次にメリットを享受できる具体的なビジネス例を挙げてみます。

アメリカ・ネバダ州で株式会社設立するメリット

1. 登記費用や会社維持手続きにかかるコストが安い
2. ネバダ法人の法人の行為が、取締役と執行役員の個人責任に及ばないプロテクションが存在
3. 税制メリット(税金が安い)
4. 日本にも法人登記が可能なため日本国内での営業活動も行うことが可能
5. 株式の発行などで柔軟な資金調達が可能
6. 必要経費が認知されやすい
7. 信用度やイメージの向上
8. アメリカで法人銀行口座開設可能で米国業者と取引がし易くなる。銀行によってはVISAやマスターカード等の法人クレジットカードを発行するため、経費の支払いは、日本を始め世界でクレジットカードにて可能
9. 国際的ビジネスへの第一歩
10. アメリカ滞在ができるビザの取得や将来的なアメリカ移住への道

1) 〜 10) は、アメリカ・ネバダ州で会社設立するメリットの代表的なものですが、いずれかに魅力を感じる方は、アメリカでの会社設立について理解を深め、選択肢に加えるべきと考えます。

アメリカ・ネバダ州に株式会社設立するメリットのあるビジネス例

1. インターネットによる活動が主体となる通信販売やサービスを提供するビジネス
  ※カード決済手数料の安さ、各国通貨対応、税制メリットなどがあります
3. ビジネスが軌道にのれるかどうかを検証するスタートアップ段階のビジネス
  ※登記料、コンプライアンス対応のためのコストなどの資金節約メリット
4. 法人登記しても実体が少人数で運営されるビジネス
  ※法人登記しても実体が少数人である場合、取締役個人の責任が問われるケースを避ける
5. 日本ですでに実績のあるビジネスの海外進出
  ※グローバル化を税制面、ビザ発行やその他の面から有利に遂行できるメリット
6. アメリカ企業と取引のあるビジネス
  ※アメリカ企業との取引に必要な銀行口座、EINなどが容易に取得、ビザ発行るメリット
7. ビジネスのアイディアに対して資金調達する段階のビジネス
  ※投資家に対して柔軟な投資方法を提案できるメリット

1) 〜 7) は、アメリカ・ネバダ州で会社設立を検討すべきと考えられる例の代表的なものです。上記に該当する可能性のある方は、アメリカでの会社設立について理解を深め、選択肢に加えるべきと考えます。
次は、アメリカ・ネバダ州で会社設立する税制メリットをご覧ください。

 

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