サービスご紹介
当事務所では、トータルなビジネスサポートを提供しておりますが、具体的なサービスの例をご紹介致します。
具体的なサービス例
会社を設立した後、各種ビジネスを行うのに適切なライセンスの取得を代行します。
ネバダ州在住の会社登記に際し、レジデント・エージェントを当事務所が代行いたします。
法人対象の会計業務、税務相談、税務申告(タックス・リターン)サービスなどをご紹介します。
アメリカの各州に登録されている会社の設立登録状況を調査いたします。
米国個人所得税申告(Indivisual Tax Return)は、簡単なようで、複雑であります。当事務所で提供する個人向けの申告書作成サービス紹介と、個人所得税についての豆知識として、税制についてご紹介していきます。
お客様自身の法人又は個人の税務申告（タックスリターン）の状況を調査するサービスについてご紹介します。
ラスベガスの会社、ネバダ州に法人設立する多大なメリットの数々と、当事務所の会社設立支援サービスについてご紹介します。
ニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガスなどの都市の住所、電話番号を名刺に記載できるようになります。バーチャルオフィス・サービスについてご紹介します。
ラスベガスなどのカジノで$1,200以上、スロット・マシーンなどジャック・ポットを当てた場合、自動的に３０％の税金を納めていますが、外国に住んでいる人などは、IRSに申請することにより、還付を受けることができます。
ソーシャルセキュリティー番号の取得ができない方が、銀行口座を開設する際などに必要となるITTN番号の取得を申請します。
アメリカの銀行に個人口座を開設（アメリカの銀行）するためのサービス。
アメリカに個人用の住所をお貸しするサービス。
米国内はもちろん、世界中を飛び回って忙しい方やアメリカに会社や不動産を所有し、毎月の支払いを誰かに依頼したいと思っている方へのサービス。
IRSへのアメリカ在留証明書（米国居住者証明書）の取得申請を行います。
戸籍翻訳・公証サービス
グリーンカードや各種ビザ取得の際に要求される戸籍の翻訳及び 公証（ノータリー）を行います。米国内郵送代込み。料金 285ドル
法人設立後の米国ビザ（投資家・労働ビザ）取得に関するサービス
アメリカ永住権（グリーンカード）や市民権は米国大使館などで所定のフォームを記入し放棄することが可能です。ただし、それを放棄したからといって米国への税務申告を免れる訳ではありません。
米国外にある一定額以上の預貯金がある場合、市民権保持者・グリーンカード保持者・米国居住者等は毎年1回6月30日までにIRSに報告する義務があります。その報告書の作成サービスを当事務所で行っております。
米国外に一定額以上の金融資産がある場合、市民権保持者・グリーンカード保持者・米国居住者等はタックスリターンと一緒にIRSに報告する義務があります。その報告書の作成サービスを当事務所で行っております。
米国国税庁IRSは2012年1月9日から再び「秘匿財産自主的申請プログラム」を始めました。過去2回の同プログラム(2009年及び2011年)のおかけで合計4.4ビリオン（44億ドル）以上の税金を回収したとしています。又3万3千件の応募があったとしています。当事務所ではこの「オフショア・ボランタリー・ディスクロージャー」対応をしています。代理人として刑事罰を免れるためIRS犯罪調査部と交渉します。過去8年分の秘匿財産情報及び秘匿年間所得情報、秘匿財産の経緯、今後捜査協力しきちんと税金を納める意図などを記載したレターを基にIRSと交渉します。
アメリカで使用する屋号や商標などのトレード・マークの申請をします。登録には会社名だけでなくロゴマーク（白黒・カラー）の申請ができます。申請を開始してから審査・受理までには1−2年かかります。
