アメリカ会社設立関連のよくある質問
ラスベガス法人を設立に関する、当事務所に良く寄せられるご質問と、それに対する回答例を以下に分類して掲載します。
▼アメリカの会社一般に関する質問
▼設立後の運営に関する質問
▼アメリカでの事業展開に関する質問
アメリカの会社一般に関する質問
アメリカに会社を設立するメリットは、一般的に何ですか？
いうまでもなく世界最大の経済国家であるアメリカこそが唯一世界経済をリードしておりアメリカ法人であることが世界を舞台にするビジネスの第一歩になります。又日本と比べ設立が比較的容易（州により最低資本金制度がなく事実上1ドルの資本金でも設立可能）です。
どの州に会社を設立するのが良いですか？
アメリカ国内で人気があるのは西のネバダ州、東のデラウエア州です。税法上・設立のし易さが人気の理由です。日本で人気のでているハワイ州は税法上のメリットがないことからアメリカ国内では人気がありません。
ハワイ、ニューヨーク、ロサンゼルス(カリフォルニア州)の会社がイメージ的に良いと思っていますが、デメリットはありますか？
例えばカリフォルニア州で事業を行っている会社でも本社設立登録はネバダ州というケースは多く見られます。ハワイ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州ではネバダ州やデラウエア州で見られる税法上のメリットがなく各種の税金がかかります。
ハワイ(ハワイ州)とラスベガス(ネバダ州)のどちらに設立するか迷っていますが、判断のポイントは？
会社設立にかかる時間・費用、年間維持費、税制上のメリットなど全てネバダ州の方がハワイ州より有利です。ハワイでは個人も法人も所得税がありますが、全米一のタックス・ヘイブンであるネバダ州では個人も法人も所得税が存在しません。 将来ハワイに営業移住したいという場合でも設立はネバダ州ですることをお勧めします。必要な時にハワイに会社をビジネス登録すればハワイ州で営業できます。本社がハワイというと一見楽園のようですが、今全米で一番発展している街ラスベガスを抱えるネバダ州の方がアメリカ国内の評価は高くビジネスの展開を期待できます。アメリカ会社設立に関するネバダ・デラウェア・ハワイ州比較表もご参考ください。
デラウェアとネバダのどちらに設立するか迷っていますが、判断のポイントは？
確かにデラウエア州とネバダ州両方とも税制上のメリット、会社設立の容易性などありますが、フランチャイズ税（事業税）のないネバダ州の方がやや有利といえます。ラスベガスを抱えるネバダ州に比べ、デラウエア州は圧倒的に知名度が低く、アメリカ国内からでもラスベガスに出張する楽しみができるネバダ州は魅力的です。
デラウェアやネバダは、ペーパー・カンパニーが多いと聞いたのですが本当ですか？
ペーパー・カンパニーが多いのは事実です。世界中の人々、ヨーロッパやアフリカの人々でさえデラウエア州やネバダ州に会社設立をしております。それぞれの国で支社登録をして活動している会社も実際には活動しない会社もあります。アメリカ国内の実際に活動を行っている大企業や中小企業でも両州に会社設立をして全米各州で経済活動をしています。
レジスター・エージェント(レジデント・エージェント)とは何ですか？
その州に実在する住所をもつ州商務長官に対する書類の代理人です。簡単にいうと訴訟を起こされた時にその書類を扱う代理人です。法的資格を要求されないので資格のない個人・法人の場合もありますが、法律事務所の場合は弁護士、税理士事務所の場合は税理士がなるのが普通です。
会社を設立した以外の州でも事業活動を行えますか？
はい。多くの会社が事業活動とは違う州で会社設立をしています。
会社名(商号)を決める際のポイントは？
既に使用されていないかどうか確認する必要があります。インク、コーポレーションなどを最後に付けるのが一般的です。
資本金を銀行に預け入れる必要はありますか？
ありません。特にネバダ州では一切資本金の裏付け書類を提出する必要がありません。したがって実体より大目の資本金を登録している会社もあります。
現地に銀行口座を開設しなければならないのでしょうか？
必要はありません。開設希望であれば会社設立の際、相談されたら良いでしょう。
アメリカでの税務申告はどのようにすればよいのでしょうか？
会計年度の終わりから４ヶ月目の１５日まで（１２月末決算の場合は４月１５日までに）、アメリカ国税庁に対して行います。期限の延長も認められます。多くの州でも税務申告をして所得税及び事業税を払う必要がありますが、ネバダ州の場合には必要ありません。
連邦会社番号（EIN）とは何ですか？
アメリカ国税庁に対する雇用主の法人納税番号をいいます。
連邦会社番号は必ず取得する必要がありますか？
会社として認知される場合必要があります。例えば銀行口座を開設する時、州政府に売上税を納める時など色々な場面で必要です。
授権資本株式数とは何ですか？
発行できる権利を与えられた最大有効株式数です。
株式の額面単価はいくらにすればいいですか？
多くの州では好きなように設定できます。２５セントでも１ドルでも１万ドルでも可能です。
アメリカに会社を設立するのに必要な人数はなん人ですか？
州により異なります。４人のところもあれば１人のところもあります。デラウエア州やネバダ州では１人です。
資本金はいくら用意すれば良いでしょうか？
州により異なります。人気のあるネバダ州の法人設立段階では要りません。
アメリカ、現地に行く必要はありますか？
ありません。
私は日本国籍ではありませんが、アメリカに会社を設立できますか？
通常の株式会社であれば国籍は問われません。
アメリカの会社を設立するまで、どのくらいかかりますか？
費用や時間それぞれの設立代行会社により異なります。一般に現地に存在する会社に頼むのが費用・時間とも節約できます。
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設立後の運営に関する質問
アメリカに会社を設立後、会社を適法に維持するために、どのような手続き、報告などが必要ですか？
州により異なります。各州や連邦のビジネス関連の税制・法律に詳しい税理士(EA)・公認会計士(CPA)・弁護士にアドバイスを受けることをお勧めします。
会社を維持するのに必要な費用は年間でいくらですか？
州により異なります。ネバダ州やデラウエア州の費用が安いと一般ではされています。
会社の登録内容を変更することは可能ですか？
可能です。所定の手続きが必要です。
会社の閉鎖したいのですが、どうすればよいですか？
税理士(EA)や公認会計士(CPA)に依頼して州政府及び国税庁に最終税務申告を行い清算するのが一般的です。
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アメリカでの事業展開に関する質問
アメリカの会社に収入があります。どうしたらよいですか？
状況により異なります。税理士(EA)や公認会計士(CPA)に頼んで年に１度税務申告を行うのが一般的です。
税務署への申告はどうしたらいいですか？
状況により異なります。税理士(EA)や公認会計士(CPA)に頼んで年に１度税務申告を行うのが一般的です。
年次報告をしろと手紙が来ました。どうしたらいいですか？
状況により異なります。税理士(EA)や公認会計士(CPA)に頼んで年に１度税務申告を行うのが一般的です。
アメリカに会社を設立すればアメリカのビザを取得できますか？
会社設立をすればビザを取得できる可能性が増えますが、必ず取得できるという訳ではありません。詳しくは移民法専門弁護士にきくことをお勧めします。
アメリカの駐在員ビザについて教えてください。
E1（商用）ビザは日米間で相当量・相当額の商業取引を行っていて、その会社の５０％以上を日本人又は日本国籍を保有している場合に申請します。 有効期間は５年で毎年の更新が可能です。L1（社内転勤）ビザは日本の関連企業に転勤する場合に申請します。有効期間は３年で２年又は４年の延長が可能です。詳しくは移民法専門弁護士にきくことをお勧めします。
アメリカの投資家ビザについて教えてください。
E2（投資家）ビザは相当額の投資を継続的に行っていて５０％以上を日本人が所有している場合に申請します。詳しくは移民法専門弁護士にきくことをお勧めします。
現在の勤務先の会社に内緒にしたいのですが秘密は守れますか？
米国税理士(EA)は公認会計士(CPA)及び弁護士と同じようにアメリカの法律で定められた守秘義務及び秘密保持特権があり顧客の秘密をもらすことはありません。
何故そんなに早い会社設立が可能なのですか？
ラスベガス在住であるがゆえにネバダ州商務局へ直接出向いて書類申請する為、素早い設立が可能です。
税制・法律が良く変わるとききましたがすぐに対応できますか？
米国税理士(EA)は法律により毎年最低１２時間・３年間で７２時間の継続教育を義務付けられており、税制・法律の最新情報に対応しています。
友人が会社をネバダ州で設立したのですが３ヶ月後に無効になっていました。そういうことはよくあるのでしょうか。
多くはありませんが不親切な設立代行会社により設立書類の不備やその後の必要書類未提出の場合には無効になり場合があります。当事務所では過去そういうことはありませんが、無効にされて相談にこられるお客様には再登録手続き代行をしております。
