米国外にある一定額以上の預貯金がある場合、米国市民権保持者・グリーンカード保持者・米国居住者等はタックスリターンと同じ申告期限の4月15日までにFinCEN（金融犯罪捜査網）に毎年年1回報告する義務があります。その報告書の作成サービスを当事務所で行っております。
申告期限は、タックス・リターンと同じですが、申告先はIRSではなく財務省の一機関であるFinCEN（金融犯罪捜査網）です。
2013年より外国預金残高報告書のフォーム名がTD F90-22.1から114に変更となりました。
2012年までのフォーム TD F90-22.1 の申告期限は、毎年6月30日でしたが、2013年からのフォーム 114の申告期限は、タックス・リターン（確定申告）と同じ4月15日に変更となりました。
FinCENの正式名称は、Financial Crimes Enforcement Networkです。
外国預貯金残高報告書 フォーム 114 (旧フォーム名 TD F90-22.1) 作成サービス
外国預金残高申告書 フォーム 114 (旧フォーム名 TD F90-22.1) 作成サービス
外国金融機関口座の残高報告 フォーム 114 (旧フォーム名 TD F 90-22.1)
2008年から2009年にかけて、アメリカ富裕層がUBS（スイス・ユナイテッド銀行）のブライベート部門において多額のマネーロンダリング及び米国所得税逃れをしていることが発覚。2009年アメリカ政府はスイス政府及銀行に対して約5万2千の口座情報開示を求め、長年の秘密主義が破られ米国財務省国税庁（IRS）に4450口座の情報が渡されました。
IRSが推定した脱税額は約3億ドル。銀行は多額の罰金を払い、銀行関係者と顧客などが脱税で起訴されています。
富裕層に対し9/23/2009までに申告すれば罰金は免れないが一定の条件を満たせば刑事罰を免除する（刑務所に行かなくてもよい）と発表し、期日直前にはIRSに代理人による行列ができたようです。
外国(ヨーロッパ、日本その他米国外全て)に$10,000以上の金融機関の(銀行や証券会社)口座を持っている場合、TD F 90-22.1フォームにてIRSへ残高の報告をしなければなりません。
対象者： 米国市民、永住権保持者、米国居住者、米国内パートナーシップ、米国内会社、米国内信託・遺産財団
申告期限： 4月15日
口座の残高額が＄10,000を超えたら(証券口座の場合は残高価値)、次の年の4月15日までに報告をしなければなりません。例え１つの口座の残高が$10,000未満であっても、複数の口座を持っていて、その合計の金額が$10,000を超える場合は報告義務対象になります。 これは国際テロを含むスパイ防止活動、税法上及び刑事上の犯罪防止の為に義務付けられています。 もしこの報告を怠ったり、故意に虚偽の報告をしたりした場合、最高で$500,000の罰金や10年以下の懲役がペナルティーとして課される可能性があります。 2009年マネーロンダリング事件の影響でこの報告がきちんとなされるか、IRSは目を光られています。
参照：IRS ウェブサイト
http://www.irs.gov/businesses/small/article/0,,id=148849,00.html
http://www.irs.gov/businesses/small/article/0,,id=210244,00.html
http://www.irs.gov/businesses/small/article/0,,id=210249,00.html
罰金詳細
罰金には民事と刑事の2つの種類があり、その2つが一緒に課せられる可能性がある。処罰は下記の通り
1、過失による違反・・・$500までの罰金(民事のみ)
2、故意による違反・・・各違反に対して$10,000までの罰金(民事のみ)
3、過失による違反の繰り返し・・・上記$500までの罰金に加え、その違反に対して最高$50,000の罰金(民事のみ)
4、故意の報告不履行または口座記録の不保持・・・
民事処罰—$100,000までの罰金または違反を犯した時点での口座残高の５０％のどちらか高い方
刑事処罰—$250,000までの罰金または 5年以下の懲役もしくはその両方
5、その他特定の法律を違反した上での故意の報告不履行または口座記録の不保持・・・
民事処罰・・・$100,000までの罰金または違反を犯した時点での口座残高の50％のどちらか高い方
刑事処罰・・・$500,000までの罰金または 10年以下の懲役もしくはその両方
6、意図的且つ故意の虚偽報告・・・
民事処罰・・・$100,000までの罰金または違反を犯した時点での口座残高の50％のどちらか高い方
刑事処罰・・・$10,000までの罰金または 5年の懲役または両方
外国金融機関口座の残高報告書の作成依頼・お問い合わせ
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