当事務所の提供するアメリカ会社設立サービスに関して、下記のように分類しそれぞれのサービス内容と料金をご説明します。
米国 ハワイ州 ホノルル会社設立関連サービスと料金
全て日本在住・アメリカ国内問わず同じインターネット利用の場合の特別料金です。
当事務所では米国税理士であることを強みとし迅速なサービスの提供をこころがけています。
ハワイ州株式会社設立・サービス [1,480ドル 税込]
サービスに含まれるもの：
- 会社登録名の調査
- 会社設立申請書類作成
- 日本人米国税理士事務所によるレジスタード・エージェント引
- （ハワイ州商務長官への該当法人の州在住の書類代理人）
- ハワイ州株式会社設立登録証明書（商務長官署名）
- 日本人米国税理士による法制・税制・経営面でのコンサルティング（１時間）
- 株式会社書類セット（コーポレート・キット）
- 会社定款
- 会社細則
- 会社印（刻印スタンプ・社判に相当）
- 株券（社名記載20枚ほど）
- 州政府への設立申請料
- 書類送付代
- ハワイ州法人設立スピード申請（約１週間で登録）
- ハワイ州の納税者番号取得
アメリカ財務省内国歳入庁(IRS)関連書類作成・サービス [1時間あたり125ドル]
サービスに含まれるもの：
- 日本人米国税理士によるIRSへの法人納税番号申請書類作成・取得
- 被雇用者源泉徴収情報書式他、IRSの書式提供
ケースにより異なりますが通常2時間程度です。
日本支店登記準備書類・翻訳サービス [420ドル/一式]
サービスに含まれるもの：
日本での支店登記の為に必要なハワイ州の登記書・定款などの書類一式の翻訳と、公証人の署名のサービス。
日本の法務局へ提出用の宣誓供述書の準備。
株式会社設立後の年間維持関連サービスと料金
株式会社年間維持手続き代行(レジスタード・エージェント)・サービス [400ドル／１年毎]
サービスに含まれるもの：
- 日本人米国税理士によるレジデント・エージェン ト引受（ハワイ
- 商務長官への該当法人の州在住の書類代理人）
- 州政府・連邦政府関連書類の管理
- ハワイ州政府への年間役員更新書類作成・登録
- ハワイ州政府への年間役員更新料金
注意点：書類を転送する場合、実費プラス手数料10ドルがかかります。
連邦政府＆州税務署への法人税申告・サービス （売上が無い場合）[350ドル／１年毎]
サービスに含まれるもの：
日本人米国税理士によるアメリカ財務省内国歳入庁(IRS)およびハワイ州税務署に対する売上がない場合の法人税申告
注意点：帳簿作成及び損益計算書・貸借対照表などの財務諸表作成が必要な場合には1時間あたり125ドルの作成手数料が別途かかります。
連邦政府＆州税務署への法人税申告・サービス [550ドル／１年毎]
サービスに含まれるもの：
- 日本人米国税理士によるアメリカ財務省内国歳入庁(IRS)およびハワイ州税務署に対する法人税申告
注意点：帳簿作成及び損益計算書・貸借対照表などの財務諸表作成が必要な場合には1時間あたり125ドルの作成手数料が別途かかります。
日本及び他州在住の方の為のホノルル・メールボックス・サービス [780ドル／年間]
サービスに含まれるもの：
- ホノルル・共同オフィスの住所使用権
- 郵便物の管理・転送
注意点：郵便物・書類を転送する場合、実費プラス手数料10ドルがかかります。
ハワイ・ホノルルでは、バーチャルオフィスサービスを御利用いただけます。
