会社設立・株式会社・アメリカ会社設立 – アメリカ・ネバダ州で会社設立による取締役の保護

アメリカ・ネバダ州法は、会社の株主、取締役の個人財産を保護

個人財産を最大限に守るために、本社をアメリカ・ネバダ州に置くことを推奨する弁護士や会計士が多い理由は、ネバダ州法が、会社の責任に関して、株主と役員、役職者の個人責任を排除する条項を入れているからです。

ビジネスと訴訟リスク – ないだろう運営はあまりにも楽観的

どんなに真っ当にビジネスを営んでいても、訴訟リスクをゼロとすることは不可能です。司法の場にでて争うことになれば、法人格否認の法理などにより、株主・役員・役職者の個人財産にも賠償の手が迫ってきます。

多くのかたは、訴訟問題とならないように会社運営されることでしょう。しかし、特にコンピューター/ネットワーク時代では、それだけでは訴訟問題が起きないとは言えない時代であることを認識しなければなりません。

例えば、Winnyの事件の例に見られるような、パソコンへ不正侵入されての情報漏洩。このこと事態、そもそも悪いのは、コンピュータに不正侵入したハッカーでありますが、情報を漏洩した会社が責任を免れることはできません。このような理由で訴訟問題となったとして、社長であるあなたの個人の財産までも差し出さなければならない状況となることをどう考えますか?

これでは、「ビジネスの健全な発展」とか「起業家マインド」を壊してしまう恐れがあります。アメリカ、ネバダ州では、「ビジネスの健全な発展」とか「起業家マインド」を州や国が守るべき大切なものと認識し、1987年、ネバダ州法府により、取締役、株主、役職者の会社のためにとられた行動に関して、個人責任を負わない条項を加えています。

アメリカの大手企業も本社をネバダ州に登記し、活動する地域に支店登記する手法がとられるのも、投資化および起業家の個人財産を守ることで、「ビジネスの健全な発展」と「起業家マインド」を守っているのです。

上記のように、取締役の個人財産や事業によるリスクを低く押さえる意味でも、アメリカネバダ州で会社設立が有利であると考えます。

次は、アメリカ会社設立による永住権取得の可能性をご覧ください。