ネバダ州法人の皆様へ

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ネバダ州に設立した会社の維持について、ご不明な点、お困りな点はありませんか?  設立を依頼した業者と連絡がつかなくなったり、サービスの質に不満や不安等があれば、当事務所へご連絡ください。

レジスターエージェントの変更も可能

既存のネバダ州法人の皆様へ

設立したアメリカの会社維持にお困りですか?

会社を設立はしたものの、「アフターサービスを実施するはずの業者と連絡がつかなくなった」、「会社がどうやら無効になってしまっているらしい」など、様々なご連絡、御相談をいただいております。

アメリカでは、原則として全ての会社に、連邦税務局(Internal Revenue Service)への税務申告を義務付けております。 申告のためには、連邦会社番号(EIN:Emplyer Identification Number)を取得し、毎年申告する必要があります。 仮に、日本に営業所を設置し、実際の事業活動は日本国内で行っていて、アメリカでの所得がなく課税対象となる売り上げがない場合であっても、米国内の所得がゼロである旨の申告を行う必要があります。また同様に設立州に対しても税務申告が必要です。 そして、米国と日本の両国で所得がある場合には、日本国内の所得を、米国にも申告する必要があります。(この場合、一部を除き、日本の課税分について米国で再度課税されることはなく、控除対象となります。)

当事務所では、企業の義務である税務報告も、税理士事務所として適切に、毎年きちんと申告することまでを含めた、ネバダ州の会社を設立サービスを提供しております。 高品質で安心なサービスをお求めでしたら、ぜひ、当事務所へのご変更をご検討ください。