コロナウィルス・公的ローン、支援対策など

法人及び個人事業のお客様へ

約2兆ドル、335ページに及ぶ法案「コロナウイルス救済・経済対策法」
The Coronavirus Aide, and Relief and Economic Security Act (CARES Act) が3/27/2020にトランプ大統領により署名され、正式に法律となりました。救済措置の情報が飛び交っています。当事務所では、分かる範囲で米国国税庁IRS、米国財務省Treasury Department、米国中小企業局U.S. Small Business Administration(SBA)のサイト、リリースされた発表内容をまとめました。ローンや雇用法など、当事務所専門外のことが多く含まれる内容です。この文章の正誤及び結果に対して責任を取らないことをご了解ください。急いでまとめており、表現の不統一、誤訳、未翻訳、誤字等、ご容赦下さい。4/4時点での情報です。変動・追加の可能性があります。通常の契約業務以外・ローン対応などに、当事務所で対応する場合、有料となることをご了承ください。

CARES ActのメインであるPaycheck Protection Program (PPP)以外にも、いくつかのローンプログラムが発表されております。

下記をお読みになり、最寄りの金融機関や普段ご利用されている金融機関がPPPを対応しているかお調べの上、金融機関に直接ご相談ください。SBAの下記サイトで、検索が可能です。
https://www.sba.gov/local-assistance/find/

SBA
スモールビジネスアソシエーションのサイト

ローンの紹介

ネバダ州中小企業開発センターNevada Small Business Development Center (Nevada SBDC)のサイトでは、どのローンプログラムが適しているか相談も受け付けていると発表していますThe Coronavirus Aide, and Relief and Economic Security (CARES) Actにより、様々なクレジットやローン対策が発表されています。どれを申請するのが適しているのか、各法人によって様々です。Nevada Small Business Development Center (Nevada SBDC)では、どれが適しているか相談を受け付けています。興味がある方は直接この団体のサイトwww.nevadasbdc.orgにアクセスされてみてください。または、800-240-7094に電話をかけてみてください。
現在お付き合いのある銀行でも対応してくれると思います。当事務所にUSバンク副社長から顧客紹介してくれれば対応すると連絡きており、紹介することが可能です。

The CARES Actにより3つのLoan及びそれらの返済免除が発表されています。SBAの下記サイトで詳細がでています。
https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options


ここでは、簡単に下記3つのプログラムをご紹介します。
1.Paycheck Protection Program (PPP) 給料保護プログラムローン
PPPの大きな特徴は、(1)全従業員の雇用と給与の支払いとレベルを維持すること、かつ、(2) PPPのローン開始後8週間以上発生するペイロールと適格な費用に使われる限り、ローン全額が100%免除される、という点です。つまり、返済しなくていいということです。
的確な費用とは、Sick Leave、保険、家賃、光熱費、Mortageg Interestの支払いで使用可能。
500人以下の従業員のビジネスであれば、どのビジネスでも申請ができます。非営利団体、個人事業主、コントラクターも申請可能です。
$10ミリオンまでペイロール、Sick Leave、保険、家賃、光熱費、Mortageg Interestの支払いにカバーができるローン。
このPPPに申請をされる場合、Applicationhttps://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Application-3-30-2020-v3.pdfに記入し、PPPに参加している金融機関(検索サイトhttps://www.sba.gov/paycheckprotection/find/)に提出が必要です。給与情報の提示も求められます。このPPPは6/30/2020まで申請可能です。
PPPの申請は1箇所のみです。
PPPローンの額は、最大2019年の月平均の2ヶ月分の給与に25%をプラスした額になります。
不正・悪質な利用をしない限り、個人補償が必要ないローンです。
返済しなくていい条件として、ローンの25%以上をペイロール以外に使用しないことです。
返済不要なローン部分が減額され、一部支払いになる可能性があるのは、
a. フルタイムの従業員数が減る場合
b. 2019年の年間所得が$100,000以下の従業員の25%以上の給与が減額する場合
c. フルタイム従業員を復職させて、給与が変動する場合
ローン返済不要の申請をするためには、フルタイムと同等な従業員の数、時給または給与額、リース額、Mortageg Interest額、光熱費の額を証明する書類を提出する必要があります。雇用主は、提出書類が虚偽ではないことを証明する必要があります。金融機関は、その書類を基に60日以内に返済免除を決定します。
万が一、返済免除とならなかった場合、返済開始となりますが、利子は1%の固定利率になります。
すべての返済を6ヶ月間繰り延べが可能ですが、利子は発生します。
ローンの返済期限は、2年。2年以内に早めに返済完了してもペナルティや追加料金は発生しません。
ローン返済に担保は要求されません。
PPPを提供した金融機関は、IRSに提出されるタックスドキュメント(税務書類)を使い数字に偽りがないかを確認します。また、SBAとの情報共有も行います。

2.Small Business Administration Loan(SBA)Loan中小企業ローン返済免除
現在既に使用しているSBAローン(most exisiting SBA Loan)の返済が免除されます。条件を満たした場合、次の6か月間のローンを返済が不要になります。
この免除申請の対象者は、7(a)Community Advantage 504または、microloan programに参加しているスモールビジネスオーナー。
スモールビジネスオーナーは新しいローンを申請が可能。
3.SBAローンオプション
Economic Injury Disaster Loans (EIDL) 災害救済ローン は、従来からあるローンで、コロナウイルスによる被害を提示することで、利用が可能です。スモールビジネスオーナー、非営利団体などが利用できます。
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Employee Retention Credit 従業員雇用維持クレジットの紹介

3/27/2020に成立したThe Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (CARES Act) の下で、米国財務省Treasury Departmentと米国国税庁IRS によりemployee retention tax credit (通称:Employee Retention Credit) が開始されました。
別の法案The Families First Coronavirus Relief Act (FFCRA)では、雇用主に対しCOVID19の影響により働けない従業員へSick LeaveやFamily Leaveを払うよう義務付けています。雇用主は、このLeaveへの支払いに対しRefundable Tax Creditを受け取ることができます。
注意すべきは、同じ給与に対してEmployee Retention CreditとRefundable Tax Creditの両方を申請することはできません。
〈Employee Retention Creditとは〉
Employee Retention Creditとは、従業員一人につき年間最高1万ドルの給与(健康保険も含む)に対し50%をRefundable Tax Creditとして雇用主が受け取れるクレジットになります。
諸条件
・このRefundable Tax Creditに該当する給与は、3/13/2020から12/31/2020の間に支払われた給与になります。
・カレンダー年における四半期おきに従業員ごとに最高1万ドル($10,000)の給与に対して行われます。つまり、雇用主が受け取れるクレジットの最高額は四半期ごとに$5,000 となります。
例1.
2020年第2四半期(4-6月)に従業員Aに対し1万ドルの給与を支払った場合、雇用主はEmployee Retention Creditが利用することで、$5,000のクレジットを受け取ることが可能。年間1万ドルまでなのでこの従業員Aに対するクレジットはそれ以降受け取ることはできません。
例2
2020年第2四半期(4-6月)に従業員Aに対し8千ドルの給与を支払った場合、雇用主はEmployee Retention Creditが利用することで、8千ドルの50%となる$4,000のクレジットを受け取ることが可能となります。第3四半期(7-9月)に従業員Aに対し8千ドルを支払った場合、残り$1,000がまだクレジット可能なので、第3四半期では$1,000のクレジットを受け取ることが可能となります。
・The CARES Actは、給与の支払い義務を要求はしていませんので、給与を必ずしも支払う必要はありません。また、The CARES Act のもとではEmployee Retention Creditを申請しない選択肢もあります。一方、The FFCRAのもとでは、Sick LeaveやFamily Leaveの支払いを要求し、Employee Retention Creditを申請していなくても、自動的に対象となる場合があります。 
・Employee Retention Creditが具体的にどのようにRefundable Tax Creditとなるかというと、Social Security Taxの雇用主の負担分に対して適用されます。この申請は、四半期給与レポートForm 941で行います。
・このクレジットを受けれる雇用主の条件は、非営利団体も含み、カレンダー年における2020年中にビジネスを行っているが、COVID19による政府の発令ですべてまたは一部分的にビジネス活動がストップしていること。または、COVID19により明らかなカレンダー年における四半期ごとの売上が顕著に減退していること。政府機関や個人事業主はこのクレジットは非該当。
・カレンダー年における四半期ごとの総売上(Gross Receipt)の顕著な減退の定義は、カレンダー年における四半期ごとの総売上が2019年と比較し、50%以上差がある場合。20%だけの差がになった時点で減退は終了とみなされます。
例:2020年の第1四半期、第2四半期、第3四半期の総売上がそれぞれ $100,000, $190,000, $230,000とします。
2019年の第1四半期、第2四半期、第3四半期の総売上がそれぞれ$210,000, $230,000, $250,000とします。
2020年の売上を2019年と比較すると第1四半期 48%、第2四半期83%、第3四半期92%となります。つまり、第1四半期と第2四半期がRefundable Tax Creditが対象となる、となります。
PPPローンとEmployee Retention Creditの併用不可
注意すべきは、the CARES Actで承認されたPPPのローンを受け取る場合、このEmployee Retention Creditを受け取ることはできない、という点です。どちらか片方のみとなります。従ってPPPのローンを申請とEmployee Retention Creditのどちらが効果的か慎重に考えて申請を行う必要があります。
参考サイト
https://www.sba.gov/about-sba/sba-newsroom/press-releases-media-advisories/sbas-paycheck-protection-program-small-businesses-affected-coronavirus-pandemic-launches?utm_medium=email&utm_source=govdelivery
https://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resources
https://www.irs.gov/coronavirus
https://www.sba.gov/local-assistance/find/
https://www.coronavirus.gov/smallbusiness/
https://www.irs.gov/newsroom/faqs-employee-retention-credit-under-the-cares-act
https://home.treasury.gov/system/files/136/PPP–Fact-Sheet.pdf

事業活動とは関係ありませんが、追記します。
<個人への給付金案内>
エコノミック・インパクト・ペイメント
独身の場合には1,200ドル、
結婚している場合は、2,400ドル、
16歳以下の子供一人に付き500ドル、
が対象となれば支給される。

米国財務省及び国税庁(IRS)による具体的な支給方法・説明:

  1. 2018年又は2019年のTAXリターン申告すみの人に限る。
    まだしていない場合又は、する必要がなくしていない場合でも簡単な申告をすること。
    *ソーシャルセキュリティー年金受給者はTAXリターンしていなくても受給できるように訂正されました。
  2. 調整後総所得が独身で7万5千ドル、夫婦で15万ドル以下は満額支給。
    それ以上は100ドル毎に支給額が5ドルずつ減らされる。
    調整後総所得が独身で9万9千ドル、夫婦で19万8千ドルで子供なしの家庭は対象外。
  3. 2020年中であればこの支給を受けることが可能(対象であれば)。
  4. タックスリターンをしていれば自動的に対象となる。
    TAXリターンで受け取り銀行口座を指定していれば、(申請など)何もしなくてもIRSが直接その銀行口座に送金する。もし口座指定していない場合は、郵送で小切手が送付される。
    *Qualifying Childには一人につき$500が支給。Qualifying Childの条件は、SSNを保有してていること、米国市民、米国居住者の子供が対象になります。IRS Publication 972にでているChild Tax Creditのルールが適用されます。ITINの子供、17-24歳の子供は、残念ながらQualifying Childには該当しません。
    ・18-24歳の学生で親のDependentになってなく、所得があるが額が少ないためにファイリングをしていない場合、ファイリングをすることでこの$1,200 のEconomic Impact Payment受け取れるようになると書いてある記事もあります。

参照:IRS News Release IR-2020-61

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