PPPローン返済不要条件

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PPPローン返済不要条件

コロナウイルス経済対策法に基づくPPPローンについて

詳細なガイドラインが現時点でまだ出ていません。

政府機関であるSBA(中小企業局)に詳細な発表をするように関連団体などがリクエストしている段階です。

返済不要条件:

1)資金入金日から8週間以内に、給与・給与税、健康保険、リタイヤメント・プラン、レント、ユーティリティー、モーゲージ利子などに払うこと。其のうち75%以上は、給与関連である給与、州給与関連税・含む失業保険(連邦分不可)、健康保険、リタイヤメント・プランなどの支払いであること。ユーティリティーに何が含まれるか明記されていません。当事務所では光熱費に加え、電話代、インターネット代なども対象と考えています。

例:5/1金曜日なら6/25木曜日まで

2)従業員の雇用を維持すること。又はすぐに再雇用して給与レベルを維持すること。もしフルタイム従業員の人数が減るか、又はどの従業員でも給与が25%以上減った場合は、返済不要額が減額される。返済不要額減額の具体例:

・従業員数:フルタイム従業員数が減れば、減額

・給与額:2019年額給与10万ドル以下のどの従業員でも25%以上給与減額されれば、減額

・再雇用:フルタイム従業員を6/30/2020までに再雇用し、給与レベルを以前同様に戻さなければ、減額(2/15-4/26/2020の間の変更以前のレベルにすること、つまり2/14以前の給与)

注意点:

従業員とはパートタイムを含みます。しかし減額対象と明記されているのはフルタイムの人数です。例:フル3人パート7人合計10人の場合。全員解雇のあと、3人のフルタイムのみを再雇用して、これまでと同じ給与を払えば、良いという解釈となりえます。25%以上給与比較がどの時期と比較かなど明記されていません。こうした事例についてのガイドライン発表はまだありません。フルタイム従業員数が従業員の意思により復帰しない場合など、パートタイムでそのフルタイム従業員分の雇用を満たす例が民間でインターネット上表記されています。政府レベルでの表記をまだ見ておらず、詳細不明です。

給与額減額については全ての従業員が対象。一人あたり年間10万ドル超の給与は除外。$100,000/52weeks*8weeks=$15,385が、対象8週間での返済不要に有効な給与額(一人あたり)。

フルタイムの人が再雇用に応じない場合は、文書で再雇用するという雇用主からのレター、再雇用に応じないという返信の書類保管が必要。パートタイムが再雇用に応じない場合でもレター作成が望ましい。少なくとも、再雇用提示のやり取りの記録を付けてください。失業保険の額が多い、あるいは病気が心配で勤務したくないなどの理由で再雇用を望まないケースがあるようです。再雇用のオファーを出した場合は、例え病気の心配などで復帰しない場合でも、復帰しないことを尊重するが給与は0となり、失業保険の対象から外れると解釈されてます。

個人事業主や一人LLCなどでPPPローン認可された場合に、どのように給与証明するのかまだガイドラインなく不明。

返済不要金額は所得税額対象外となる。返済不要の基になった経費は税額控除対象外となる。実質上、所得と経費にした場合と結果は同じ。

返済免除申請において、貸し手である銀行に証明可能な数字記載の申請を出す必要があります。

*ローン及び労働法について当事務所は専門外です。専門家としての立場で解説したものではありません。内容の正誤について免責されます。ご注意ください。内容確認したい場合はSBA(中小企業局)、銀行ローン担当者、その分野に詳しい弁護士などに個別にご相談下さい。

参照:米国財務省ホームページ

https://home.treasury.gov/system/files/136/PPP–Fact-Sheet.pdf

How much of my loan will be forgiven?

You will owe money when your loan is due if you use the loan amount for anything other than payroll costs, mortgage interest, rent, and utilities payments over the 8 weeks after getting the loan. Due to likely high subscription, it is anticipated that not more than 25% of the forgiven amount may be for non-payroll costs. You will also owe money if you do not maintain your staff and payroll.

· Number of Staff: Your loan forgiveness will be reduced if you decrease your full-time employee headcount.

· Level of Payroll: Your loan forgiveness will also be reduced if you decrease salaries and wages by more than 25% for any employee that made less than $100,000 annualized in 2019.

· Re-Hiring: You have until June 30, 2020 to restore your full-time employment and salary levels for any changes made between February 15, 2020 and April 26, 2020.

How can I request loan forgiveness?

You can submit a request to the lender that is servicing the loan. The request will include documents that verify the number of full-time equivalent employees and pay rates, as well as the payments on eligible mortgage, lease, and utility obligations. You must certify that the documents are true and that you used the forgiveness amount to keep employees and make eligible mortgage interest, rent, and utility payments. The lender must make a decision on the forgiveness within 60 days.