コロナ税務救済措置(COVID Tax Relief)ペナルティ免責

米国国税庁 IRS (Internal Revenue Service)は、Covid-19で税務救済措置として、8月24日に公示2022-36を発表しました。

それによりますと、2019年または2020年TAXリターンを遅くファイリングしている個人やビジネスの納税者に対するペナルティを免責するようです。

既にペナルティを払っている場合は、返金処理を進めており、およそ106万人(1.6 million)の人たちが、総額12億ドル($1.2 billion)の還付やクレジットを自動的に受け取ることになるだろう、と言われています。この手続きは、9月末までには完了予定のようです。

この税務救済措置は、個人のタックスリターンForm 1040シリーズと法人のタックスリターンForm 1120 シリーズの the failure to file penalty(税務申告の未提出に対するペナルティ)にも適用されます。通常、このタイプのペナルティは、1か月あたり未納税の5%が適用され、最高25%まで増え続けます。

大事なのは、このCOVID Tax Reliefを受けるには、該当するインカム・タックス・リターンを2022年9月30日までに(当日含む)申告が完了していなければなりません。

さらに、タックス・リターンだけでなく、銀行や雇用主などが発行・申告する各種タックスフォーム(例えば、1099シリーズ)の申告にも、基準を満たせば、適用されます。基準は、

  • 2019年に関するファイリングが2020年8月3日(月)までに行われていること
  • 2020年に関するファイリングが2021年8月2日(月)までにされていること

です。

上記の救済措置は自動的にIRSが判断し処理が行われますので、特に納税者が申請をする必要はありません。

この救済措置は、全てのペナルティが対象とはなりません。例えば、the failure to pay penalty(未納に対するペナルティ)は、該当しません。ですが、IRSを納得させるだけの妥当な理由があれば、通常の Penalty Relief 申請手続きや初回の納税遅延であれば First Time Abate Program の申請を行うことはできます。

2019年と2020年のインカム・TAXリターンを未申告の方は、9月30日までに申告を行いペナルティ免責の適用を受けましょう。

参照 IRS IR-2022-155、N-2022-36

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