今年タックスリターンをしていて感じたことは、例年より多くのお客様が家を売却されていました。逆に言えば、それだけ、家を購入している方々も多いと言うことになります。
米国国税庁
IRSがホーム(自宅)とみなす種類には、一軒家、コンドミニアム、アパートメント、モバイルホーム、寝室やトイレやキッチンがあるトレーラーハウス、などがあります。
家を購入する際、大半の方は住宅ローン(モーゲッジ)を借りて家を購入します。
ホームオーナーが、自宅経費で控除できるのは次の3つです。以前は制限無しで下記の自宅経費を控除できていましたが、トランプ税制以降、10,000ドルまでしか控除ができません。
- 不動産税(real estate taxes)
- 住宅ローンの利子(home mortgage interest)
- 住宅ローンの保険プレミアム(mortgage insurance premiums)
下記の自宅経費は、控除することはできません。
- 火災保険やタイトル保険
- 減価償却
- クロージングコスト
- インターネットやWi-Fiなどの接続サービス費用
- HOA
- 修理費用
次に注意すべきは、自宅を持っていれば、誰でも上記3つの自宅経費を控除できるというわけではない、ということです。自宅経費を控除できるのは、項目別控除(itemized deduction)を採用するホームオーナーです。項目別控除は、Schedule Aと言うフォームを使用します。標準控除(standard deduction)を採用する場合、項目別控除を使用することはできません。結果、自宅経費を控除することもできません。
そうなると、項目別控除と標準控除の採用基準は何か？という疑問が出てくると思います。答えは、どちらが自分にとって有利かを確認することです。どちらが有利かを判断する基準は、控除額がどちらが大きいかです。金額が大きければ、それだけ課税所得を減らせる効果があるからです。
2022年に家を自宅として購入された方は、来年のタックスリターンに備えて、ここ直近のタックスリターンを見直し、毎年、項目別控除と標準控除のどちらが採用されていたのか、今後、どちらが有利かを確認しておくことをおすすめします。
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