米国国税庁IRSによると、コロナ救済措置により2019タックス・リターンと2020タックスリターンのペナルティ免責により、約12億ドル以上（more than $1.2 billion）の返金やクレジットが約160万人（1.6 million）に対し自動的に行われている、と発表しています。
この免責措置を受けるには、2022年9月30日までにタックスリターンを申告している必要がありましたが、IRSは、自然災害にあっている一部地域に対し期限の延長を発表しています。
対象年：2019年と2020年（2021年は対象外）
対象となるフォームは、Form 1040、Form 1120、Form 1099の各シリーズ。個人・法人が対象。
ペナルティ免責のポイントは、タックスリターンの無申告（Failure to file penalty
）に対するペナルティだけが免責されます。連邦所得税の未払いに対するペナルティ（Failure to pay penalty）や利子は、発生し続けます。連邦所得税の未払いに対するペナルティ（Failure to pay penalty）は、通常、月0.5%ずつ加算され、最大
25%までです。利子率は、現時点、日複利6%です。
11/15/2022まで延長
- Counties in Missouriidentified under FEMA’s Major Disaster Declaration 4665.
- Counties in Kentuckyidentified under FEMA’s Major Disaster Declaration 4633.
- The island of St. Croixin the U.S. Virgin Islands.
- Members of the Tribal Nationof the Salt River Pima Maricopa Indian Community.
2/15/2023まで延長
- Florida
- Puerto Rico
- North Carolina
- South Carolina
- Areas in Alaskaidentified under FEMA’s Major Disaster Declaration 4672
- Hinds County, Mississippi.
参照 IRS News IR-2022-185, 2022-155, Covid Tax Tip 2022-167, 2022-139
ここに掲載している記事により被ったいかなる損害について、当事務所は一切責任を負いません。
